不動産投資はだれに相談すればよいか？おすすめは？【不動産投資家＆業者が解説】

「不動産投資について相談したいけど、誰に相談したらよいのだろう？」

「不動産業者やファイナンシャルプランナーに相談した方が良いといっても、その中でも具体的にどんな人に相談することがベストなのだろう？」

といった疑問をあなたはお持ちではないでしょうか。

そのような方向けに、この記事では悩み別の相談相手や、具体的な相談相手を決めるためのポイントについて解説してますので、ぜひご覧ください。

以下の目次から気になる箇所に飛ぶこともできます。

不動産投資に関する相談相手は大きく6種類ある

不動産投資を始めようと思っている人だけでなく、すでに始めている人でも不動産投資に関して様々な悩み・疑問を持っていると思います。

そのような悩み・疑問を解決するための相談相手としては以下の6種類が主流です。

• 同じ投資家目線で相談したい場合は不動産投資家
• 人生設計などライフプランも踏まえて相談したい場合はFP（ファイナンシャルプランナー）
• 融資や相続などで相談したい場合は銀行などの金融機関
• 登記について相談したい場合は行政書士
• 税金について相談したい場合は税理士
• 法律について相談したい場合は弁護士

それぞれの相談相手の特徴についてこれから紹介します。

不動産投資全般について相談したい場合は不動産業者

不動産投資をこれから始めようと思う人など、不動産投資全般について相談したい方は不動産業者へ相談するとよいでしょう。

【相談例】
・不動産投資を始めたいが知っておかないといけないことは何か
・何から始めるべきか
・どのような物件を買うべきか

不動産業者とひとくくりに言っても賃貸仲介や、売買仲介、管理、建築など専門としている分野は異なり、不動産投資全般ということであれば、「不動産投資」に関する事業を専門にしている業者※に相談するとよいでしょう。
※このような会社は主に収益用不動産の売買仲介や販売・買取を専門にしています

数多い不動産業者のうち、どこの業者に相談すべきかは追って紹介します。

同じ投資家目線で相談したい場合は不動産投資家

不動産業者は仲介や売買といった不動産取引に関しては詳しくても、不動産投資にも詳しいとは限りません。

ですので、不動産投資家の目線でアドバイスをもらいたい場合は、不動産投資家に相談するとよいでしょう。

【相談例】
・信頼できる不動産業者はどこか
・どのようにして物件の購入判断を決めるとよいか
・不動産投資で成功するために大事なことは何か

不動産投資家にも様々な方がいるため、相談する相手は以下のような観点で絞るとよいでしょう。

• 不動産投資家として成功している（不動産投資ではあまり稼いでおらず、セミナー業などで稼いでいる人に要注意）
• 自身と近い境遇（年齢や所在地、年収など）で不動産投資をしている人

また、相談できる不動産投資家を探す方法としては大家の会やセミナーといった交流の場に顔を出したり、書籍の著者やSNS・ブログなどで気になる方に連絡を取ってみるとよいでしょう。

人生設計などライフプランも踏まえて相談したい場合はFP（ファイナンシャルプランナー）

将来の生活のために不動産投資を始めようと思うが、いつまでに、どれくらいの収入を得たいかが決まっていない方はファイナンシャルプランナーに相談することも一案です。

【相談例】
・結婚や出産、子育てなどのライフプランを踏まえて、いつまでにいくらの収入があるとよいか
・上記を実現するために不動産投資が最適か

注意点としては不動産投資に詳しいファイナンシャルプランナーは数が限られているため、相談しようとするファイナンシャルプランナーが不動産投資に詳しいかは相談前に確認しておきましょう。

融資や相続などで相談したい場合は銀行などの金融機関

不動産投資で効率よく収入を得たい場合は銀行といった金融機関からの融資の利用が重要となるため、融資に関しては金融機関に相談するとよいでしょう。
（詳しくは以下の記事をご覧ください）

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【相談例】
・どのような融資が可能か（融資可能なエリアや築年数、融資額、融資期間など）
・融資を受けるためには何をどうすべきか

また、不動産などの金融資産を相続した際や相続させたい際の相談は、相続に関するサポートを行っている信託銀行などの金融機関に相談するとよいでしょう。

【相談例】
・相続した不動産はどのようにすべきか
・相続税をなるべく少なくして相続させるためにはどうすべきか

登記について相談したい場合は行政書士

資産管理法人など不動産投資のための法人を設立する場合や、相続の際の法律手続きに関しては行政書士に相談することも一案です。

不動産投資そのものというよりは上記手続きの方法についての相談が適しているでしょう。

【相談例】
・会社はどのような手続きをして設立するのか
・親が他界したが相続の手続きはどうすればよいか

不動産投資を法人でやることについてのメリット・デメリットや設立手続きについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

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税金について相談したい場合は税理士

不動産投資では税金、その中でも節税が非常に重要なテーマとなります。

相続税を少なくする目的や、給与所得など他の所得と損益通算して税金を少なくする目的、物件売却時の税金を少なくする目的などの節税が重要です。

節税対策をするかしないかで手元に残るお金の額が大きく変わります。

税金のことは税理士の中でも不動産投資を専門にしている税理士に相談するとよいでしょう。

【相談例】
・相続税を少なくするためにはどのような不動産を購入するとよいか
・所得税の税率を引き下げるためにはどのような不動産を購入するとよいか
・不動産はいつどのように売却する税金を抑えられるか

法律について相談したい場合は弁護士

不動産投資では売買時や賃貸時の契約をはじめとして、法律に関する知識が非常に重要です。

しかし不動産取引でのトラブルなど、弁護士といった法律の専門家でないと対応が難しい事態が生じることがあります。

そのような際は弁護士の中でも不動産を専門にした弁護士に相談するとよいでしょう。

【相談例】
・不動産の仲介業者から手付金を返してもらえない
・契約後に、契約時の説明と異なる事実が発覚したため、契約を破棄したい
・入居者が家賃を滞納し、退去もしてくれない

信頼できる不動産業者を探す際のポイント

不動産投資について相談する相手として多くの人に当てはまるのは不動産業者だと思われます。

しかし、不動産業者の全てが相談に値するかというそういうわけではありません。

お客の利益よりも自社・自身の利益を優先し、お客に不利益を与える不動産業者も存在します。

そこで信頼でき相談に適している不動産業者を見抜く際の6つの特徴を紹介します。

• 希望や状況にあった案を提示してくれる
• デメリットも伝えてくれる
• 契約をせかさない
• 業歴・業績が良好である
• アフターフォローが手厚い
• 口コミが良い

それぞれの詳細について説明していきます。

希望や状況にあった案を提示してくれる

不動産業者がお客の利益を優先して動いてくれるかを見分ける最初のポイントは、お客の希望や状況にあった案を提示してくれるかどうかです。

自社や自身の利益を優先する不動産業者はお客の希望を無視して、自分たちにとって利益が大きい物件を提示しがちです。

また、少しでも仲介手数料を高くもううために返済に無理のある多額のローンを組ませようとしてくることもよくあります。

本当に自分にとって良い提案をしてくれているか判断が難しい場合は、無理に判断を急がず、利益関係のない人など信頼できる人に相談するとよいでしょう。

デメリットも伝えてくれる

不動産投資は必ずしもメリットばかりではありません。

家賃が下落したり、空室が出てローンが返済できなくなったり、購入した価格よりも売却する価格が安くなったりするといったリスクもあります。

そのようなリスクがあることと、できればその対策についても説明してくれる不動産業者は誠実と言えるでしょう。

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契約をせかさない

「他にも購入したいと言っている人がいるため、いますぐ申込みいただかないと買えない可能性があります」などといった契約をせかす不動産業者がいます。

早く契約を決めたい（利益を得たい）という気持ちで急かす場合と、お客のためを思って急かす場合の両方がありますので、契約をせかすからと言って一概に信頼できない不動産業者とは限りません。

しかし、経験上契約をせかす業者は前者のケースが多く、契約後に「そんなことは聞いてなかった」といったお客に不利益な情報を後出ししてくることもあります。

ですので、契約をせかす不動産業者は警戒することが吉でしょう。

業歴・業績が良好である

宅建免許番号が２以上の会社は最低でも5年は経営を続けられているという実績があるため、番号が１の会社に比べると信頼できる可能性が高まります。

宅建業免許番号とは不動産業者が宅建業の免許を受けた場合に、付与される番号であり、「国土交通大臣免許（××）○○号」といった形式です。

××の部分に入る数字は免許の更新回数であり、5年ごとに更新が必要なため、番号が大きいほど宅建業を長年続けていると言えます。

宅建業を長年続けられているということは一定は信用できる業者と判断することもできるでしょう。

しかし更新回数が多いからと言って必ずしも信用できるとは限らず、更新回数が少ないからと言って信用できないわけではないことを留意しましょう。

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また、売り上げなど業績が良好であれば、その分だけお客から評価されていると言えるため、信頼できる可能性が高まります。

アフターフォローが手厚い

不動産投資は不動産を買うだけでなく、買った後に賃貸したり、修繕したりする必要があります。

不動産を売って終わりという不動産業者ではなく、売った後も入居者を見つけるためのアドバイスをくれるなどといったアフターフォローをしてくれる業者は信頼できるでしょう。

特に不動産の売主業者または仲介業者が管理業を行っている場合はアフターフォローを期待できます。

なぜなら管理を委託した場合は、管理報酬を得るために不動産業者は入居者探しや物件の付加価値向上に協力してくれるからです。

口コミが良い（不動産業者の口コミサイト『オープン不動産』がおすすめ）

ここまでに紹介してきた点を自身で見抜くことは難しかったり、面倒だと感じる方もいるでしょう。

そのような方は他の人の体験に基づく口コミを参考にするとよいでしょう。

オープン不動産という不動産業者の口コミサイトでは営業マン個々人の口コミも見ることができるため、ぜひご利用ください。

相談の際に準備すること

不動産投資に関して相談する際は何のために何を相談するかを事前に整理・準備しておきましょう。

相談は時間単位でお金を支払うこともあり、そうでなくでも相談する側・される側双方の貴重な時間を無駄にしないようにしましょう。

具体的には以下の内容を事前に準備するとよいでしょう。

• 相談目的の明確化
• 自身に関する情報の整理
• （不動産投資をこれから始めるという人は）投資目的の明確化

それぞれについてこれから詳しく説明していきます。

相談目的の明確化

相談することで何を解決したいのか、そのために何に対して意見を貰いたいのかを明確にしましょう。

相談目的を明確にしていないと知りたい事とは異なる方向性の回答を貰ったり、本来解決したかった相談目的を達成できない可能性が高まります。

自身に関する情報の整理

相談相手から適切な回答を得るために自身の情報の提示が必要な場合もあり、提示する情報によっては収集に時間がかかるケースもあります。

例えば、融資に関する相談の場合は源泉徴収票や確定申告書など様々な書類を用意する必要があり、すべて紙に印刷して提出する必要があるケースもあります。

相談目的に応じて、どのような情報を、どのような形式で共有する必要があるかを確認して、準備しておきましょう。

（不動産投資をこれから始めるという人は）投資目的の明確

これから不動産投資を始める方はその目的を明確にしておきましょう。

不動産投資の目的が明確でないとどのような物件を、どのような資金計画で、どのようなスケジュールで購入していくかも定めることができません。

上記が定まっていないと相談される側としても対して適切な回答が難しくなります。

不動産投資に関するよくある悩み・質問と、弊社としての回答例

ここからは不動産投資に関する以下のよくある悩み・質問と、それに対する弊社としての回答例を紹介します。

• 融資はどこの銀行でどのように受けるとよいか
• 各銀行の融資条件はどのようになっているか
• 区分マンションと1棟マンション・アパートのどちらが投資としておすすめか
• 物件は新築と中古のどちらがおすすめか
• 投資するエリアはどこがおすすめか
• 不動産投資を始めるために自己資金はいくら必要か
• 不動産投資を始めるために年収はいくら必要か
• 購入時の費用はいくらかかるか
• 家賃収入でローンを返済できるか不安である
• 物件の管理は自主管理と業務委託のどちらがよいか
• 税金対策は何をすればよいか

ぜひ参考にしてください。

投資するエリアはどこがおすすめか

不動産投資の対象とするエリアを選ぶ際は以下の記事もご覧ください。

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不動産投資を始めるために自己資金はいくら必要か

不動産投資というと区分マンションでも数百万円、一棟のアパートとなると数千万するなど、元手が多くないと始められないと思う方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、「ケースバイケース」であり、数千万円の元手が必要な場合もあれば、お金をもらって不動産を買ってあげるという場合もあります。

後者については、例えば相続した空き家の使い道がなく、持っていても固定資産税が毎年かかるといった場合に、お金を渡して不動産を譲渡するケースもあります。

そして譲渡された不動産を賃貸して収益を挙げている不動産投資家もいます。

不動産投資はいくらから始められる？最低資金と年収は？

不動産投資を始めるために年収はいくら必要か

不動産投資を始めるために必要な年収はどのような物件を買うかや、現金で買うか、融資を利用するかによって異なります。

1つの目安を以下の記事で紹介してますので、ぜひご覧ください。

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購入時の費用はいくらかかるか

購入時の費用は不動産の価格帯や、融資を利用するかで異なりますが、一般的に購入時は物件価格の3～7％がかかります。

また、売却時は4～6％が費用として発生します。

より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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税金対策・節税は何をすればよいか

不動産投資を通じた税金対策・節税は様々あります。

どのような税金対策・節税が存在していて、その仕組みや気を付けるポイントについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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